野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
今回、本市は、具体的な取組を遂行するため、地球温暖化対策推進本部を設置し、併せて地球温暖化対策推進員を設置して、地球温暖化対策実行計画の策定や見直し、点検、評価を行っています。
今回、本市は、具体的な取組を遂行するため、地球温暖化対策推進本部を設置し、併せて地球温暖化対策推進員を設置して、地球温暖化対策実行計画の策定や見直し、点検、評価を行っています。
本計画は、野々市市環境基本計画を推進するための具体的な行動、実行計画と位置づけられ、「一人ひとりが主役となり循環型社会を実現しよう」を基本方針とし、期間は令和４年度から令和13年度まで10年間で、目標年度は令和13年度となっております。
本市では、庁舎及び公共施設全般の温室効果ガス削減目標を設定した地球温暖化対策実行計画（事務事業編）と市域から排出される温室効果ガスを削減するための地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しています。 事務事業編の計画では、施設ごとの削減目標、削減に向けた具体的な取組、進捗把握に関する事項など細かく記載され、基準年度は平成20年度とし、実行計画の目標年度を平成33年度（令和３年度）としています。
さて、環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、県と市町村が地方公共団体実行計画を策定し、住民や事業者を含めた区域全体の再生エネルギー導入、省エネ推進等の施策を展開するよう求めています。地方自治体自身の取組を定める事務事業編は全国的に策定されつつあるようですが、輪島市は策定しましたか。
それから県の実行計画において、地域の自然的・社会的条件に応じた環境の保全に配慮し、促進区域の設定に関する基準を定める。これは県がそういうことができるようになったんです。それで市町村は、地域脱炭素化推進事業の促進に関する事項として、促進区域、地域の環境保全の取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組を定めるということになっています。事業者は計画を作成し、市町村の認定を受けることができる。
小松市では、令和３年３月に第３次こまつ環境プランの策定に合わせ、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく第２次小松市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。この計画は、計画期間を令和３年から12年度とし、2050（令和32）年度におけるＣＯ2排出量実質ゼロを目指し、2030年度までにＣＯ2排出量を2013年度比で35％削減することを目標としております。
改正案では、自治体には新たに地球温暖化対策の実行計画拡充が求められ、従来に増してその役割が重くなり、今後は地方自治体も温暖化対策の主役に位置づけられたと言ってもいいでしょう。
実行計画では、運転免許証や在留カードなど各種免許、国家資格とマイナカードとの一体化、マイナカードの機能のスマートフォンへの搭載、自治体健診や民間健康管理サービスとマイナポータルとの連携、学校健診や学習データの活用のためのマイナカードの利用、マイナカードを利用した罹災証明書のコンビニ交付、公金受取口座や預貯金口座へのマイナンバーの付番の促進など、あらゆる分野でマイナンバーカードとサービスとの連携を進めるとしています
今年度本市の新たな地球温暖化対策実行計画を策定しているところであり、計画の具現化、さらには2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの達成に向け、市の施設の省エネルギー化、ゼロエネルギー化なども課題の１つとして、庁内で連携、協力して取り組んでまいります。 周知のことについてお尋ねがございました。メイナー市の例を引用されながら、ゲーム性とデジタルを使った周知案でした。
次に、窓口業務のＡＩ化についてのお尋ねですが、国におきましては、昨年12月にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、市町村のデジタル化について方針を示したところでありますが、本年のコロナ禍の中で求められたテレワークや遠隔医療、オンライン教育などの対応で課題が浮き彫りとなったこともあり、新たな日常の構築には、社会全体のデジタル化の一層の推進が求められているところであります。
一方、国におきましては、先日開催されました成長戦略会議で、成長戦略の実行計画が取りまとめられました。その中には、防災・減災、国土の強靱化についても盛り込まれておりまして、来年度からの５年間に追加される事業規模は、15兆円程度であることが示されております。
国は、コロナ禍後の感染症対策と経済活動の両立に成長戦略実行計画を合わせた、命も経済も守る2021年度予算編成方針と経済財政運営の指針となる骨太方針を示し、今後１年間を官民デジタル化の集中改革期間として、それらの取組を加速させ、東京一極集中の流れも是正するとしています。
今般、令和２年度から令和６年度までの５年間で計画していましたスマートシティ推進のための一連の事業につきましては、スマートシティ実行計画の策定、そしてデジタル自治体プラットフォームの構築、スマートシティ推進のための基盤整備と、その一環としての３Ｄマップの作成、アバターなどの先端技術の実証、そして先端技術に関する人材育成や周知などの実施を予定していたところであります。
併せて、温室効果ガスの排出抑制が喫緊の課題でありますことから、今後の取組の指針となる次期地球温暖化対策実行計画の策定に着手するとともに、小中学校及びスポーツ施設の体育館の照明を計画的にＬＥＤ化するため、先般、事業者の公募を開始いたしました。
令和２年度には、本計画の見直しに合わせ、気候変動への適応策等を含めた新たな実行計画を策定する予定である。 このような中、昨年の令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風は、全国で記録的な暴風や高波、高潮、大雨をもたらし、大規模な土砂崩れや浸水等により、全国各地で甚大な被害が発生した。
これらを踏まえ、今後必要と見込む職員数についてどのように考え、2021年度からの次期中期人事計画や人材育成実行計画にどう反映されていくのか、氷河期世代の支援についてのお考えを含め、お聞かせください。 なお、本市の職場では、正規職員だけでなく、４月からは会計年度任用職員となる臨時・非常勤職員の方々も多く働いております。
明年度、次期地球温暖化対策実行計画を策定することとしておりまして、この中でも、環境負荷の低減に寄与する公共交通の利用を推進する、そんなこともうたっていきたいと思っています。 スポーツ振興について何点かお尋ねがございました。金沢マラソンは全国的に高い評価を得ている、その要因はどのように分析しているのかということです。実際、私も何人ものランナーから、直接、声をお聞きしています。
まずは、企業に対してどのようなことを望むかということですけれども、これまでも、再生可能エネルギーの導入、省エネ活動の推進などを内容とした企業版の地球温暖化防止実行計画を市が認定し、その実践に積極的に取り組んでいただいているほか、地域の環境保全活動を継続的に実施している企業に対し、いいね金沢環境活動賞を授与し、模範となる企業の活動を後押ししているところであります。
政府は、電子からデジタルへと舵を切りまして、2018年１月に、日本型デジタル・ガバメントの実現を目指して、その実行計画が策定されました。 しかしその後、新型コロナウイルス感染拡大の対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになりまして、日本社会のデジタル化の遅れが明確となりました。
その対策を具体的に進めるために令和元年度に加賀市地球温暖化対策実行計画を策定いたしております。この計画に記載するエネルギーの地産地消の推進の実践の一つが、市内の全てのエネルギー需要を地域で生産した再生可能エネルギーで賄うことを目指す、いわゆる加賀市版ＲＥ100であります。